官営八幡製鉄所

官営八幡製鉄所は、日清戦争の賠償金をもとに建設され、1901年に操業を開始した官営の製鉄所である。日清戦争後、軍備拡張と製鉄業の振興を目指した明治政府の方針のもとで設立され、日本国内における近代的な鉄鋼一貫生産の先駆けとなった。それまで鉄鋼の多くを輸入に頼っていた日本にとって、同製鉄所の操業開始は重工業の自立化に向けた大きな一歩であり、その後の日本の産業発展と軍事力強化を支える基盤となった。現在は世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産としても知られ、日本の近代化を象徴する史跡の一つに数えられている。