南満州鉄道株式会社跡

南満州鉄道株式会社は、日露戦争後の1906年に日本政府が設立した半官半民の国策会社である。ポーツマス条約によりロシアから譲渡された東清鉄道南満州支線などの経営を目的とし、初代総裁には後藤新平が就任した。本社は当初東京に置かれる予定であったが、1907年に大連へ移された。通称「満鉄」として知られ、鉄道経営にとどまらず撫順炭鉱などの炭鉱開発、製鉄、港湾、電力、ホテル、海運といった多角的な事業を展開し、鉄道付属地の行政や徴税権まで行使した。満洲における日本の勢力拡大の中核を担った巨大コンツェルンであり、日本の近代史・植民地経営を象徴する存在である。